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自動車保険の不払い

自動車保険に加入していて、事故を起こしたときに保険金を払ってもらえなかったらどうしますか?

保険はいざというときのものですから、いざ事故が起きたときに保険金が出ないというのでは困りますね。

しかし、過去には自動車保険での不当不払いが確認されている損保会社がありました。

これは金融庁が損保会社に対して行った不払い調査命令の結果で明らかになったことなのです。

金融庁から行政処分

この結果、金融庁から業務改善命令の行政処分が下されたのです。

2013年の自動車保険の料率制度改定はこういった流れの一環として行われたものだと考えられます。

1998年の保険料の自由化以降、とくに自動車保険では「特約」としての保障が激化して行きました。

その結果、保険金の支払体制が追いつかなくなり、付随的な保険金の支払い漏れが生じていったのです。

制度の不備を是正する

こういった制度の不備を是正するとともに、繰り返し事故をおこし多くの保険金を受け取っているドライバーには負担を重くします。

反対に、無事故のドライバーには負担を軽くするという保険料の負担を適正化することが保険料率の改定の目的なのです。

ドライバーに公平な負担を求める

この点だけ見ると、ドライバーに公平な保険制度に変わっていったわけです。

しかし軽微な事故で保険を使うと、保険料が値上がりしてしまうため自動車保険を使うかどうかで迷う場面も多くなったと思われます。

自動車保険を使うと「事故有係数」が3年間適用されその間保険料が高くなるからです。

しかも事故無しの場合とテーブルが異なるため3等級ダウン事故に加えて事故有係数がかかってくるためかなり保険料が値上がりしてしまいます。

人命にかかわるような人身事故の場合は、保険金が高くなるので迷うこと無く保険を利用することになると思います。

しかし軽微な物損事故の場合はかなり状況が違ってきます。

特に免責金額の設定によって、例えば免責で3万円は自分が払って、残りを保険金で支払う、ということになったりします。

この場合、物損事故の修理費用などが10万円だったとすると7万円を保険金で支払っても、その後3年間は事故有係数が適用され、されに3等級ダウンして保険料が値上がりしてしまいます。

7万円の保険金がその後の保険料の値上がりに見合うのかどうか、そういったことを保険契約者は考えないとダメなのです。

こういったことから事故がおきても保険を使わない、というドライバーが増えていると思われます。

結果として保険会社は利益が出るわけです。

まとめ

・保険金の不払いで行政処分
・保険金の値上げ。
・保険を使わない事故が増えている。