2017年4月(平成29年4月)から自賠責保険が値下げ

2017年4月から自賠責保険が値下げされました。

原付自転車から自家用乗用車までの全車種で平均して約6.9%の値下げになります。

自賠責保険早見表(例)

下記が値下げ後の自賠責保険の早見表です。

※沖縄県や離島などの一部の地域を除きます。

車種\保険期間 12ヶ月
(1年)
13ヶ月
24ヶ月
(2年)
25ヶ月 36ヶ月
(3年)
37ヶ月 48ヶ月
(4年)
60ヶ月
(5年)
自家用常用乗用車 15,520円 16,380円 25,830円 35,950円 36,780円
軽自動車
(検査対象車)
15,130円 15,960円 25,070円 34,820円 34,820円
自家用普通貨物自動車 最大積載量2トン以上 28,720円 30,660円 51,990円 34,820円
最大積載量2トン以下 23,970円 25,520円 42,580円 44,100円  -
自家用小型貨物自動車 17,350円 18,360円 29,470円 30,460円
自動二輪車
(251cc以上)
8,290円  8,560円 11,520円  11,780円 14,690円  14,950円
軽二輪車 (126cc~250cc) 8,650円  - 12,220円 -  15,720円 -  19,140円 22,510円
原付バイク (125cc以下) 7,500円  - 9,950円  - 12,340円 -  14,690円 16,990円

自賠責保険とは

「自賠責保険(じばいせきほけん)とは、「自動車損害賠償保障法(じどうしゃそんばいばいしょうほしょうほう)」という法律を根拠としている、自動車やバイク(自動二輪車、原付自転車など)が加入が義務付けられている保険のことです。

正式名称は「自動車損害賠償責任保険(じどうしゃそんばいばいしょうせきにんほけん)」といいます。

事故が起こったときの被害者を迅速に救済することが目的の保険です。

交通事故によって人身損害をうけた被害者は最低限の補償を自賠責保険から受けることができます。

また、自賠責保険の管轄官庁は国土交通省になります。

損害保険会社の管轄官庁は金融庁ですが、自賠責保険の管轄官庁は国土交通省とされています。

2017年4月から保険料が引き下げ

この自賠責保険を含めて任意自動車保険の保険料が2017年の春から相ついで、引き下げられることになりそうです。

自賠責保険は平均すると7%程度の引き下げ、任意保険も平均で1割弱ほどの引き下げになる見通しです。

保険料引き下げの背景

最近は、衝突被害軽減ブレーキなどの普及により事故率が低下する傾向にあることが今回の引き下げの要因だとされています。

安全装備を備えた自動車が増えたため保険の採算が改善してきたことが背景のひとつとしてあるということです。

自賠責保険の保険料は、自動車事故の被害者救済を目的としていることから、利益を追求することを目的とはしていません。

そのため、適切な保険料を損害率(そんがいりつ:保険料収入に対する支払保険金の割合)から算出し、赤字にも黒字にもならないように保険料が設定されています。

自賠責保険は定期的に見直し

このため自賠責保険は、損害率の変動に合わせて定期的に見直されているわけです。

今回の自賠責保険の保険料引き下げが行われると9年ぶりの自動車保険の見直しになります。

現在の自賠責保険の保険料は、自家用乗用車(沖縄県、離島をのぞく)の2年契約で2万7840円ですが、2017年4月の契約分からは約2千円ほど安くなる見通しです。

引き下げの時期

今回の自賠責保険の引き下げは、2017年1月に開かれる金融庁の自賠責保険審議会で正式に決定される見通しです。

任意保険の保険料についても2018年1月から引き下げがおこなわれる見通しです。

損害保険各社で構成している損害保険料率算出機構(そんがいほけんりょうりつさんしゅつきこう)は、基準料率を1割程度下げる方向で検討をはじめているからです。

引き下げの程度

損保各社は、損害保険料率算出機構の参考純率(さんこうじゅんりつ)※に経費などを加えて保険料を独自に決めています。

この参考純率の引き下げにより、保険料も1割ほど下がることになりそうなのです。

引き下げの時期

損害保険料率算出機構は、2018年から衝突被害軽減ブレーキ搭載車の参考純率を9%引き下げることを決めています。

まず最初に、排気量が660ccを超える登録車から保険料を引き下げていき、2020年1月までに排気量が660cc以下の軽自動車も引き下げていく予定のようです。

※参考純率とは
損害保険の保険料率は、「保険金に充当する『純保険料率』の部分」と、「保健事業を営むために必要な負荷保険料率部分」によって構成されています。
ここでいう「純保険料率」のことが「参考純率」です。
参考:参考純率とはなんですか。