損害保険ジャパン日本興亜が2017年1月に保険商品改定

損害保険ジャパン日本興亜は2017年1月に商品改定する予定のようです。

この中で車両保険の新車割引が適用される期間を現在の3年から5年に引き延ばしするとのことです。

5年に及ぶ新車割引の適用は、保険業界では初めてです。

新車を購入してから4~5年目の車両にも最大11%の割引率が適用されることになります。

これとともに、自動車保険に初めて加入する人の割引率も増大します。

通常であれば初等級となるのは6(S)ですが、この場合、現在の3倍にあたる最大で21%もの割引率が導入されることになります。

損保ジャパンでは、新車購入した後の事故率が低いことなどを裏付けデータとして、割引率の増大を決めています。

カーディーラーで若者層が新車購入をし易いようにし、保険契約者の総数が増えることを期待しているようです。

2017年1月の改正で、初度登録年月から25カ月以内が車両保険の新車割引の適用期間だったところを、初年度登録から26~49カ月以内の車にも適用されることになります。

新車購入者が対象になるのはもちろんですが、初回車検を受けるユーザーや初度登録から49カ月以内の中古車を購入したユーザーも対象となります。

このため大幅な顧客獲得が期待されているわけです。

4年目以降の割引率は自家用乗用車が11%となり、自家用軽四輪乗用車が2%となるとのことです。

自動車保険に初めて加入するユーザーの割引率も増大します。

初度登録は6(S)等級から始まりますが、25カ月以内の自家用乗用車の場合は、車両保険の割引率は21%、自家用軽四輪乗用車だと10%の割引率となります。

2017年1月の商品改定は、ディーラーにとっても若者層を対象にした新車販売の増大が期待されています。

保険に付属してくる収益をあげるためには有効な手段となりそうです。

若者層にとって自動車保険の高さは、車両購入をためらう障壁のひとつとなっているのです。

損保ジャパンは、車両保険の割引率を高くすることで、ディーラーでの若者層の新車購入を後押ししたいという思惑もあるようです。

また、車両保険への加入は、バリューチェーン強化にもつながることでしょう。

損保ジャパンが、割引を適用する期間の延長と割引率の増大を敢行するのは、2回目車検迄をカバーするメンテナンスパックの普及などによって新車購入から5年で区分けしても事故率は低いままだろうという考えがあるようです。

また、2017年1~3月は14年4月の消費税増税前の駆け込み需要で販売した新車が、初回車検を受けるタイミングにもなります。

つまり、3年間の新車割引も満期を迎えるタイミングになるわけです。

ここで商品改定を行うことで、損保ジャパンを扱う取引代理店が増やしていくという戦略のようです。

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