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自動車保険と事故の示談

自動車事故で重要な過失割合

誰もが起こしたくて起こすわけではありませんが、自動車事故は毎日おきています。

人身事故から物損事故、自損事故までを入れると年間数十万件の交通事故が発生しているのです。

自損事故は別として交通事故には必ずといっていいほど被害者と加害者がいます。

相手方と呼ばれることが多いです。

これは簡単に加害者・被害者を言い切ることが難しいからです。

交通事故が起きた場合、交通事故の当事者の一方が100%悪い加害者で、他方には全く非がない被害者ということはマレなことです。

自動車事故は、当事者双方にそれぞれ多少の過失があって起こるものだからです。

このとき重要になってくるのが「過失割合」という考え方です。

この過失割合によって損害賠償額が決まってきて、保険金の支払いの根拠となるからです。

示談代行サービス

この過失割合はどうやって決まるのでしょうか?

これは交通事故の当事者双方の合意によって決まることもありますが、当事者双方の言い分が異なることが多いのです。

そのため過失割合がなかなか決まらず、裁判で争うことになる場合もあるのです。

当事者双方の主張が異なる場合に仲裁役として示談を代行してもらったほうがいい場合があります。

自動車保険には、事故をおこしたときに保険会社が示談を代行してもらえる制度がついている場合があります。

自動車保険の示談代行制度とは、事故の被害者やその相続人から損害賠償請求を受けた被保険者らの加害者に代わって、加入保険会社が自ら事故を解決する制度をいいます。

解決の手法としては、被害者のと交渉や示談、調停や訴訟のための手続きを行うことなどが考えられます。

しかし、自動車保険の種類によっては示談の代行受けられない場合もあるのです。

示談代行サービスを受けられない例

それは、被保険者に責任のない無責事故、保険約款の免責事由に該当する免責事故、自賠責保険の支払い額内で納まる自賠内事故が該当します。

これは、そもそも保険会社に支払い責任がありません。

ですから示談代行ができないというのが理由です。

こういった示談代行制度は、日々たくさんの交通事故が発生している中で、交通事故被害者を迅速に救済することが主な目的です。

示談屋は不法行為

示談交渉に介入して不当な利益を得ようとするいわゆる示談屋の排除のために導入されたという経緯もあるのです。

損害額の算定は、算定基準表で計算すればできます。

でも、実際に交通事故の当事者にとっては、交通事故の解決は人間的な感情の部分で納得できるかどうかということも重要な点だといえます。

この点は、資力と誠意のある保険会社が行う示談交渉は、保険金の支払いが間違いなく行われるかということでしょう。

そして、保険を利用する人にとっては一定の安心感を与える要素になるということは、保険会社を選ぶときの基準になり得るのだということも知っておく必要があります。

まとめ

・自動車事故には過失割合が必ずある。
・もらい事故でも過失がゼロにならないこともある。
・当事者双方の示談代行を保険会社がやってくれる。
・不法な示談屋には注意。